市民活動団体と市との協働事業について

少子高齢化や核家族化などにより市民ニーズが多様化、複雑化する一方で、地方分権が進み、自治体は、限られた財源を効率的に支出し、地域の特性を生かした、市民の信頼に応えるまちづくりを求められています。

このような状況の中で、先駆性、専門性、柔軟性をもつ市民活動団体と自治体が協働で事業を行うことは、市民サービスの向上や地域の課題解決などのために大きな効果をもたらします。
鎌倉市においては、地域に根ざした活動を行っている市民活動団体が数多く存在し、協働の素地があると言えます。

市では、特定非営利活動法人鎌倉市市民活動センター運営会議とともに、平成14年度から市民活動団体と市との協働事業に向けた取組みを行っており、「協働事業推進のしくみ」を検討してきました。

協働とは

市民活動団体と市が、互いに対等の立場で、互いの特性や持てる資源を活かしあって、その取り組む課題や目的およびプロセスを共有し、協力して新たな公共サービスの形成や公益性の高い事業に取り組むこと。

実施までの経過と今後の展望

平成14年7月に、「NPOと行政職員による協働推進研究会」が発足し、研究会での協働の基本的な考え方や協働における問題解決のための具体的な検討が行われ、平成17年3月に最終報告書『NPOと市が共に汗する仕組みづくり～システム「協働事業の循環」～』が市に提出されました。

これを受け、同年5月、関係課職員による「鎌倉市NPO等との協働事業推進庁内連絡会」を設置し、最終報告書で提案された仕組みの実現に向けて、平成18年3月『協働事業の拡大に向けて鎌倉市協働事業推進の仕組みづくり』の報告書をまとめました。

その後、「協働事業推進の仕組み」の制度化を検討するため、平成18年6月、関係課職員による「鎌倉市協働事業推進連絡会」を設置し、適宜、特定非営利活動法人鎌倉市市民活動センター運営会議と合同会議を設け、「協働事業推進の仕組み」の流れの検証と協議を行い、平成19年1月に平成18年度報告書『市民活動団体と鎌倉市との協働事業推進に向けた取組みについて』を作成しました。

また、平成31年1月8日には、市民活動及び協働の活性化に必要な環境を整え、魅力と活力にあふれる地域社会の実現に寄与することを目的として「つながる鎌倉条例」を制定しました。今後は、つながる鎌倉条例に基づき、より良い公共サービスを提供するために、協働の推進に向けて制度の充実を図っていく予定です。