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鎌倉市住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器等設置費補助金（太陽光発電設備等の購入補助）

再生可能エネルギーや省エネルギーなどの利用を促進するため、住宅における太陽光発電システム等の設備を新たに設置・購入する場合の費用の一部を補助します。

鎌倉市では、以下の2つの太陽光発電設備等に係る補助制度を実施しています。

1鎌倉市重点対策加速化事業費補助金

詳細は鎌倉市重点対策加速化事業費補助金のページをご確認ください。

対象設備：太陽光発電設備（システム）／蓄電池
対象となる設備は、鎌倉市重点対策加速化事業費補助金ページ内の補助金の概要をご確認ください。

2鎌倉市住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器等設置費補助金（このページ）

対象設備：太陽光発電設備（システム）／家庭用燃料電池システム（エネファーム）／定置用リチウムイオン蓄電システム（蓄電池）／電気自動車充給電設備(V2H)
上記のほか、ZEH住宅等の国・県補助金を申請している場合、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）等加算（5万円）を利用可能です。
補助金の対象となる設備は、鎌倉市住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器等設置費補助金よくある質問と回答からご確認ください。

なお、蓄電池の補助金については住宅等に設置する定置用の蓄電池が対象となります。ポータブル蓄電池等は対象外です。

令和8年度要綱：鎌倉市住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器等設置費補助金要綱（PDF：889KB）

重点対策加速化事業費補助金と、住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器等設置費補助金の比較

	重点対策加速化事業費補助金 （国庫を財源としている補助金）	住宅用再エネ・省エネ機器等設置費補助金（鎌倉市の補助金）
対象	住宅用及び事業用 自己所有、またはリースもしくはPPA	住宅用 自己所有
対象となる設備	太陽光発電設備(システム) 蓄電池（住宅等に設置する定置用の蓄電池が対象となります。ポータブル蓄電池等は対象外）	太陽光発電設備(システム) 家庭用燃料電池システム（エネファーム） 定置用リチウムイオン蓄電システム(蓄電池)（国のZEH補助金の対象となっている住宅に設置する定置用の蓄電池が対象となります。ポータブル蓄電池等は対象外） 電気自動車充給電設備(V2H)
対象となる太陽光発電設備	FIT/FIP制度を使用しない 自家消費を行う（家庭用30％、事業用50％以上）	FIT制度の認定を受ける（重点対策加速化事業費補助金との併用は不可） 住宅用かつ自己所有に限る
太陽光発電設備の補助額	家庭用：7万円/kW 事業用：5万円/kW	1万円/kW、上限5万円 ZEH住宅等の国・県補助金を申請している場合、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）等加算（5万円）を利用可能
蓄電池の申請について	太陽光発電設備と同時に設置する場合のみ可 補助金額は蓄電池の価格（円/kWh）の3分の1（上限あり） 蓄電池の価格（1kWhあたり)の上限は家庭用は14.1万円/kWh、業務用は16.0万円/kWh	蓄電池単独でも申請可能（重点対策加速化事業費補助金との併用は不可） 補助金額は上限5万円 住宅用かつ自己所有に限る
申請のタイミング	原則、設備設置に係る着手（契約または工事）を行う前 やむを得ない理由がある場合は、事前着手届を提出することで着手後でも申請可。ただし、国の交付決定（2026年4月1日以降予定）より前に着手しているものは不可	対象設備設置工事の着工前
申請開始	2026年5月以降を予定	2026年4月1日より
申請窓口/問合せ先	コールセンター(0120-201-603) 申請書は郵送または電子申請により提出	鎌倉市環境政策課（このページ）

 

令和8年度(2026年度)鎌倉市住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器等設置費補助金

令和7年度(2025年度)からの変更点

• 定置用リチウムイオン蓄電池の補助上限額を「4万円」から「5万円」に増額します。
• 電気自動車充給電設備（V2H）の補助上限額を「2万円」から「3万円」に増額します。
• 国の補助額増額等に鑑み、電気自動車（EV）への補助金制度を終了します。

お知らせ

目次

• 住宅用再生可能エネルギー設備・省エネ機器等の補助金について
• 根拠となる要綱（PDF：889KB）
• よくある質問
• 関連する補助制度など

住宅用再生可能エネルギー設備・省エネ機器等の補助金について

対象者

1. 自らが居住する市内の住宅に補助対象設備を設置し、かつ、当該補助対象設備を所有し、自ら使用する者
2. 市内に所有する住宅に補助対象設備を設置し、かつ、当該補助対象設備を所有し、他者に居住の目的で当該住宅を貸し出す者
3. 建売住宅供給者等によって補助対象設備が設置された市内の建売住宅を取得する場合は、当該建売住宅を取得し、かつ、自ら居住する者

要件等

補助対象者は、以下の要件等を満たす必要があります。

• 鎌倉市の市税を滞納していないこと。交付申請後に滞納が判明した場合は、判明した時点で速やかに滞納分を納付すること。
• 住宅用太陽光発電システムを設置する場合においては、自ら又は同居する者が電力会社と電灯契約を締結していること。ただし、他者に居住の目的で住宅を貸し出す場合は、住宅を借り受けた者が当該契約を締結すること。
• 補助対象設備は、すべて未使用品であること。
• 補助対象設備を共同住宅等に設置する場合は、居住部分で使用される設備に限る。共用部分で使用される場合は補助対象外です。
• 上記対象者の1及び3に該当する場合、補助事業の完了から申請年度の3月31日までに当該住宅に居住を行っていること。ただし、3月31日が市の休日に当たるときはその休日の前日をもってその期限とみなす。

補助対象及び補助金額

つぎの補助対象設備のうち1つ以上を設置することが条件です。

設備の種類	補助額
住宅用太陽光発電システム	設置する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値（キロワット表示とし、小数点以下第2位を切り捨てる。）に1万円を乗じて得た額。ただし、上限は5万円。
家庭用燃料電池システム （エネファーム）	上限4万円
定置用リチウムイオン蓄電システム	上限5万円
電気自動車充給電設備(V2H)	上限3万円
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）等加算 次の(1)及び(2)の条件に該当する場合、補助額に5万円を加算する。 (1)　申請する対象設備に住宅用太陽光発電システムを含むこと (2)　補助対象者が申請を行う年度の、以下の補助金の交付が決定している住宅（共同住宅等を除く）で、かつ事業の実施が確認できるもの 　ア　環境省　戸建住宅ZEH化等支援事業 　イ　神奈川県　ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金 　ウ　国土交通省　子育てエコホーム支援事業（ZEH水準住宅、長期優良住宅） 　エ　国土交通省　子育てグリーン住宅支援事業（ZEH水準住宅、長期優良住宅、GX志向型住宅）

＊要綱別表1～4（補助対象設備、補助対象経費等）（PDF：113KB）

太陽光発電システムを設置する際の景観配慮について

場合により手続きが必要になることがありますので、下記のチラシを御確認ください。

太陽光発電システムを設置する際は景観への配慮をお願いします（PDF：171KB）

申請の手続き（令和8年度）

申請の流れ

申請は、補助対象設備の設置工事に着手する前か、補助対象設備が設置された建売住宅の場合は引渡し前に行ってください。着手及び引き渡し後に申請をすることはできません。

1. 鎌倉市再生可能エネルギー・省エネ機器等導入費補助金交付申請書（第1号様式）（ワード：41KB）(第1号様式)（PDF：132KB）、事業計画書（第1号様式別紙1）（ワード：47KB）(第1号様式別紙1)（PDF：119KB）及び添付資料を環境政策課の窓口（平日8時30分～12時00分、13時00分～17時00分）に提出するか、環境政策課宛てに郵送してください。
   添付する資料は、別添「申請書チェックリスト（PDF：122KB）」のとおりです。
   この申請が受理された後、設備工事の着手及び建売住宅の引渡しを行っていただくことができます。
2. 申請書を元に、市で申請内容の精査及び申請者の納税状況等について調査を行います。
   確認後、申請に対して補助金を交付することの決定（決定通知書の送付）を行います。
3. 交付決定を受け、工事、工事代金の支払い、引渡しが完了したら、（1）完了後2か月以内又は（2）申請した年度の3月31日までのいずれか早い日(期限の日が市の休日の場合、その前日)までに鎌倉市住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器等設置費補助金実績報告書（第10号様式）（ワード：33KB）(第10号様式)（PDF：83KB）、事業結果報告書（第10号様式別紙1）（ワード：45KB）（第10号様式別紙1）（PDF：105KB）及び添付資料を提出してください。
   添付する資料は「実績報告書チェックリスト（PDF：162KB）」のとおりです。
4. 実績報告書の内容を確認し、補助金交付額確定通知書を送付し、後日、指定口座に補助金を振り込みます。

補助対象設備の申請に係る手続きのフロー

（JPG：61KB）

補助対象設備の実績報告に係る手続きのフロー

（JPG：68KB）

申請についてのよくある御質問については、鎌倉市住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器等設置費補助金よくある質問と回答を御覧ください。

申請にあたっての注意点

• 補助金は年度ごとに予算の上限があります。申請の総額が予算額に達した日もしくは3月1日(ただし、3月1日が市の休日の場合、その前日)のいずれか早い日をもって、その年度の補助は終了します。
• 交付申請書の提出は3月1日まで(ただし3月1日が市の休日の場合、その前日。)、実績報告書の提出は3月31日までの間に行う必要があります(期限の日が市の休日の場合、その前日まで)。年度をまたぐことはできません。
• 添付する資料に不備があった場合や、税金の未納がある場合等は、書類の再提出や関連手続き等の遅れ、補助ができないことがあります。
• 補助金の交付決定を受ける前に補助事業に変更が生じた場合は御連絡ください。ただし、補助金額の増額を伴う場合は再度申請を提出していただきます。
• 補助金の交付決定を受けた後、補助事業に変更が生じた場合は速やかに変更承認申請書（4号様式）を提出してください。ただし、変更承認申請による補助金額の増額は認めません。
• 補助金の交付決定を受けた後、補助事業を中止する場合はすみやかに補助金中止承認申請書（7号様式）を提出してください。

財産処分の制限

補助金の交付を受けた方が、別表4（PDF：113KB）の一定期間を経過するまでの間に補助金の交付を受けた設備を処分しようとする場合は、処分承認申請書（12号様式）を市に提出して承認を受けてください。

交付決定の取消し及び補助金の返還

補助金の交付を受けた方で以下のいずれかに該当することを認められた場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取消、交付した補助金を返還していただくことがあります。

• 虚偽又は不正の事実に基づいて補助金の交付を受けたとき
• 補助金交付の条件に違反したとき
• 補助金の使途が不適当と認められたとき
• 提出期限までに、補助金実績報告書の提出がないとき
• ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）等加算を受けた場合、（別表3）ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）等加算の条件に適合しなくなったとき

様式及び添付資料一覧

申請用

申請内容により必要な添付資料が異なります。必要な添付資料については、申請書チェックリスト（PDF：122KB）を御参照ください。

1. 鎌倉市再生可能エネルギー・省エネ機器等導入費補助金交付申請書（第1号様式）（ワード：41KB）
   (第1号様式)（PDF：132KB）
   ●第1号様式記載例（PDF：210KB）
2. 事業計画書（第1号様式別紙1）（ワード：47KB）
   (第1号様式別紙1)（PDF：119KB）
   ●第1号様式別紙1記載例（PDF：253KB）
3. 補助対象設備の工事請負契約書の写し又は補助対象設備付き建売住宅売買契約書の写し（引渡予定日が記載されているもの）又はこれに代わるもの
4. 前号の書類に補助対象設備ごとの経費が記載されていない場合はその内訳書等、経費の内訳を証するもの
   （内訳書例）（ワード：17KB）
   （内訳書例）（PDF：66KB）
5. 補助対象設備を設置する住宅の登記事項証明書（原本または写し）又は登記情報提供サービスで取得した不動産登記情報に係る全部事項（住宅を新築する場合又は建売住宅を取得する場合は建築確認済証又はこれに代わるもの）
6. 補助対象設備の設置場所の地図
7. 別表3ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）等加算の条件の場合は、補助対象者が申請を行う年度の、対象となる補助金に申請していることを確認できる書類(交付申請書等)の写し
8. その他市長が必要と認める書類

実績報告用

申請内容により必要な添付資料が異なります。実績報告に必要な添付資料については、実績報告書チェックリスト（PDF：162KB）を御参照ください。

1. 鎌倉市住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器等設置費補助金実績報告書（第10号様式）（ワード：33KB）
   (第10号様式)（PDF：83KB）
   ●第10号様式記載例（PDF：92KB）
2. 事業結果報告書（第10号様式別紙1）（ワード：45KB）
   （第10号様式別紙1）（PDF：105KB）
   ●第10号様式別紙1記載例（PDF：247KB）
3. 補助金振込先の口座名義人（フリガナ）、金融機関名及び店名、預金の種類、口座番号が記載されている部分の通帳等の写し（補助金振込み先は、申請者本人名義の口座に限る。）
4. 補助事業に係る領収書等の写し
5. 補助金交付申請書提出時に示した補助事業費に変更がある場合、内訳書等、経費の内訳を証するもの
   （内訳書例）（ワード：17KB）
   （内訳書例）（PDF：66KB）
6. 設置の完了証明書（第10号様式別紙2）（ワード：31KB）
   （第10号様式別紙2)（PDF：82KB）
   ●第10号様式別紙2記載例（PDF：156KB）
7. 補助事業の対象設備に住宅用太陽光発電システムを含む場合は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく再生可能エネルギー発電事業計画の事業認定を証する書類（以下「認定通知書」という。）の写し
   ただし、実績報告の提出期限までに、認定通知書の発行を受けられない場合は、認定通知書未受領に関する申出書に代えることができる。この場合、補助対象者が申請した年度の翌年度までに、認定通知書の写しを提出することとする。(認定未受領申出書記載例（ワード：16KB）、認定未受領申出書記載例（PDF：80KB）)
8. 補助事業により設置した機器の出荷証明書の写し又は保証書の写し若しくはこれに代わるもの。ただし、住宅用太陽光発電システムを除く
9. 住宅用太陽光発電システムを設置した場合は、太陽電池モジュールの製造者又は販売者が発行する出力対比表の写し（製造者又は販売者が出力対比表を発行しない場合は、出力対比表（第10号様式別紙3）（ワード：28KB）、（第10号様式別紙3）（PDF：72KB）、●第10号様式別紙3記載例（PDF：104KB）に記載の上、製造番号票の写しを添付したもの）
10. 補助対象設備設置後の補助対象設備の外観、数量、製造番号が確認できる完成写真
11. 補助金交付申請の際に補助対象設備を設置した住宅の登記事項証明書又は登記情報提供サービスで取得した不動産登記情報に係る全部事項を提出できなかった場合は、登記事項証明書（原本又は写し）又は登記情報提供サービスで取得した不動産登記情報に係る全部事項
    ただし、提出期限に登記が完了していない場合は、登記申請書の受領証の写し
12. 別表3ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）等加算の条件の場合は、補助対象者が申請を行う年度の対象となる補助金の確定通知書の写し、または事業の実施が確認できる書類(実績報告書等)の写し
13. その他市長が必要と認めるもの

変更・中止等

• 変更承認申請書（4号様式）（ワード：36KB）
  （4号様式）（PDF：78KB）
• 補助金中止承認申請書（7号様式）（ワード：30KB）
  （7号様式）（PDF：50KB）
• 処分承認申請書（12号様式）（ワード：24KB）
  （12号様式）（PDF：88KB）　

よくある質問について

補助制度に係るよくある質問については、鎌倉市住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器等設置費補助金よくある質問と回答を御覧ください。

（最終更新：2026年4月1日）

関連する補助制度など

• 企業の環境共生施設整備補助金(商工課)(事業所用太陽光発電設備等)
• 改修工事(耐震・バリアフリー・省エネ)等に伴う固定資産税の減額措置について(資産税課)
• かながわ脱炭素ポータルサイト　補助金・支援（神奈川県）(外部サイトへリンク)
• 住宅省エネ2026キャンペーン（国土交通省、経済産業省、環境省）(外部サイトへリンク)（外部サイトへリンク）