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更新日:2021年1月18日

税額控除

税額を算出した後にその税額から差し引く額のことで、住民税には次の1から7のような控除があります。

 1.調整控除

平成19年度に実施された「国から地方への税源移譲」に伴い生じた「所得税との人的控除の差(※1)から生ずる負担増」を調整するため、次の算式により求めた金額が所得割額から控除されます。

なお、令和3年度から適用される税制改正により、合計所得金額2,500万円を超える場合は調整控除が適用外となりました。

(1)住民税の合計課税所得金額が200万円以下の場合

次の(ア)又は(イ)のいずれか少ない金額の5%(市民税3%、県民税2%)を控除

(ア)所得税との人的控除の差額の合計(下表参照)
(イ)住民税の合計課税所得金額

(2)住民税の合計課税所得金額が200万円超の場合

次の算式により求めた金額を控除

{所得税との人的控除の差額の合計-(住民税の合計課税所得金額-200万円)}の5%(市民税3%、県民税2%)

※ただし、下線部分の計算が5万円を下回る場合は5万円として計算します

 ※1 人的控除の差額の一覧表

所得控除項目 住民税 所得税 控除の差
配偶者控除 一般 33万円 38万円 5万円
老人 38万円 48万円 10万円
扶養控除 一般 33万円 38万円 5万円
特定 45万円 63万円 18万円
老人(同居老親等) 45万円 58万円 13万円
老人(同居老親等以外) 38万円 48万円 10万円
障害者控除 障害者 26万円 27万円 1万円
特別障害者 30万円 40万円 10万円
同居特別障害者 53万円 75万円 22万円
寡婦控除
26万円 27万円 1万円
ひとり親控除 30万円 35万円 ひとり親(父)1万円  ひとり親(母)5万円
勤労学生控除 26万円 27万円 1万円
配偶者特別控除 40万円未満 33万円 38万円 5万円
40万円以上45万円未満 33万円 36万円 3万円
基礎控除 合計所得2,400万円以下   43万円 48万円

5万円

※実際の控除差に関わらず 一律5万円

合計所得2,400万円超~2,450万円以下 29万円 32万円
合計所得2,450万円超~2,500万円以下  15万円  16万円

 2.配当控除

株式の配当などの配当所得(総合課税)がある場合、その金額に次の率を乗じた金額が所得割額から控除されます。ただし、申告分離課税を選択した配当所得については控除されません。

配当の種類 課税所得金額が1,000万円以下の部分 課税所得金額が1,000万円を超える部分
市民税 県民税 市民税 県民税
利益の配当等 1.6% 1.2% 0.8% 0.6%
私募証券、投資信託等 外貨建等証券 0.8% 0.6% 0.4% 0.3%
投資信託以外
外貨建等証券 0.4% 0.3% 0.2% 0.15%
投資信託

 

 3.住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)

平成21年から令和3年までに居住を開始した人で、前年の所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除がある場合、控除額のいずれか小さい方の金額が住民税の所得割額から控除されます。したがって、所得税において控除しきれなかった金額すべてが住民税から控除されるとは限りません。

次のいずれか小さい方の額が控除されます。

・所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税で控除しきれなかった額

・所得税の課税総所得金額等の額に5%を乗じた金額I(最高97,500円)。ただし、平成26年4月以降の入居で消費税率が8%または10%の場合、所得税の課税総所得金額等の額に7%を乗じた額(最高136,500円)

 なお、令和元年10月1日以降の入居で消費税率10%の場合は控除期間が13年となります。11年目~13年目については計算方法が異なります。

給与所得のみで年末調整及び住宅ローン控除の申告が済んでいる方で、勤務先から市へ給与支払報告書が提出されている場合は市役所での手続きは不要です。

また、確定申告の提出の際に、住宅ローン控除を申告が済んでいる方は、市役所での手続きは不要です。

平成30年度以前の住民税における住宅ローン控除適用については、各年度の納税通知書送達前までに、住宅ローン控除に関する申告書等を提出された場合のみ適用されます。

(平成31年度以後につきましては、各年度の納税通知書送達後の申告でも適用されます。)

 

居住開始年月日等 控除期間 控除額(いずれか少ない方が控除されます)
平成21年1月1日から平成26年3月31日まで 10年

・所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税で控除しきれなかった額

・所得税の課税総所得金額等×5%(最高97,500円)

平成26年4月1日から令和3年12月31日まで

消費税率が8%または10% 10年

・所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税で控除しきれなかった額

・所得税の課税総所得金額等×7%(最高136,500円)

消費税率が上記以外(個人売買など) 10年

・所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税で控除しきれなかった額

・所得税の課税総所得金額等×5%(最高97,500円)

うち、※3令和元年10月1日から令和2年12月31日までに入居し、

消費税率10%で住宅所得等をした場合

13年

 【1年目~10年目】

・所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税で控除しきれなかった額

・所得税の課税総所得金額等×7%(最高136,500円)

【11年目~13年目】

・建物購入価格の2%÷3

・年末の住宅ローン残高の1%

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※3 令和2年12月末までに入居できなかった場合でも、以下の要件を満たす場合には、控除期間が13年に適用さ  

   れます。

   ・新型コロナウイルス感染症の影響によって新築住宅、建売住宅、中古住宅または増改築等を行った住宅へ

    の入居が遅れたこと

   ・一定の期日(注)までに、住宅の取得等に係る契約を締結している

   ・令和3年12月末までに住宅に入居している

   (注)新築については令和2年9月末、中古住宅の取得、増改築等については令和2年11月末

 4.寄附金税額控除

寄附金税額控除の対象となる寄附金を支払った場合、申告等により下表の額を所得割額への控除とすることができます。

寄附金の種類 寄附金税額控除額
(1) ※4地方自治体への寄附金(ふるさと納税)

基本控除額(10%)+特例控除額
+(申告特例控除額※5

※5ワンストップ特例制度のみ適用

(2) 神奈川県共同募金会 及び
  日本赤十字社神奈川県支部 への寄附金
基本控除額(10%)
(3) 鎌倉市が条例で指定した寄附金※6 基本控除額(市民税分6%)
(4) 神奈川県が条例で指定した寄附金※7 基本控除額(県民税分4%)
(5) 神奈川県及び鎌倉市が条例で指定した寄附金 基本控除額(10%)

※4 ふるさと納税(個人住民税に係る寄附金税額控除の特例控除分)の対象となる地方団体は、総務大臣が一定  

   の基準に基づき指定します。

   対象となる地方団体については、総務省ホームページ( 外部サイトへリンク )をご参照ください。

   指定対象外の地方団体に対して令和元年6月1日以降に支払った寄附金は、ふるさと納税(個人住民税に係  

   る寄附金税額控除の特例控除分)の対象外となります。

   対象外の寄附金については、通常のふるさと納税の控除のうち、基礎控除分と申告特例控除分のみ控除が適  

   用されます。

 

※6 鎌倉市では条例を定め、次の、(1)(2)を寄附金を市民税の控除対象としています

(1)神奈川県内に事務所又は事業所を有する団体等に対する寄附金で、かつ、所得税法で定める特定寄附金のうち次の区分に該当するもの。特定寄附金について詳しくは、国税庁HP(寄附金を支出したとき)(外部サイトへリンク)をご覧ください。

  • 指定寄附金(財務大臣が指定したもの)
  • 特定公益増進法人に対する寄附金(法人の主たる目的である業務に関連するものに限る)
  • 特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭
  • 認定NPO法人等に対する寄附金(寄附をした者に特別の利益が及ぶと認められるものを除く)

(2)鎌倉市が条例で指定したNPO法人への寄附金(鎌倉市指定のNPO法人についてはこちらをご覧ください)

※7 県民税の控除対象となる寄附金については、神奈川県ホームページ(県が条例で指定する個人県民税の寄附金税額控除の対象となる寄附先の一覧表)(外部サイトへリンク)をご覧ください。

計算方法

寄附金税額控除額は、次の「ア 基本控除額」、「イ 特例控除額」、「ウ 申告特例控除額」の合計額です。

ア 基本控除額(対象となる寄附金全てに適用)

市民税分:(寄附金の合計額-2,000円)×6%
県民税分:(寄附金の合計額-2,000円)×4%

寄附金の合計額は総所得金額等の30%が上限となります

イ 特例控除額(「ふるさと納税」のみに適用)

「ふるさと納税」については、上記アの基本控除額に次の金額が加算されます。ただし、市民税分・県民税分それぞれについて所得割(税率を乗じ調整控除を引いた後の所得割)の20%が上限となります。

市民税分:(「ふるさと納税」の合計額-2,000円)×特例控除率×5分の3
県民税分:(「ふるさと納税」の合計額-2,000円)×特例控除率×5分の2

特例控除率
住民税の課税総所得金額 - 人的控除の差額の合計 特例控除率

                     ~    1,950,000円

84.895 %

  1,950,001円   ~    3,300,000円

79.79 %

  3,300,001円   ~    6,950,000円

69.58 %

  6,950,001円   ~    9,000,000円

66.517 %

  9,000,001円   ~  18,000,000円

56.307 %

18,000,001円   ~  40,000,000円

49.16 %

40,000,001円   ~                    

44.055 %

0円未満(課税山林所得金額及び課税退職所得金額を有しない場合)

90 %

0円未満(課税山林所得金額及び課税退職所得金額を有する場合)

地方税法に
定める割合

 

ウ 申告特例控除額(「ふるさと納税ワンストップ特例制度」のみに適用)

ふるさと納税について「ワンストップ特例制度」の適用を受けた場合、上記アの基本控除額、イの特例控除額に次の金額が加算されます。

市民税分:上記イで算出した特例控除額(市民税分)×申告特例控除の割合
県民税分:上記イで算出した特例控除額(県民税分)×申告特例控除の割合

申告特例控除の割合
住民税の課税総所得金額 - 人的控除の差額の合計 申告特例控除の割合

                 ~ 1,950,000円

84.895 分の 5.105

1,950,001円 ~ 3,300,000円

79.79 分の 10.21

3,300,001円 ~ 6,950,000円

69.58 分の 20.42

6,950,001円 ~ 9,000,000円

66.517 分の 23.483

9,000,001円 ~                 

56.307 分の 33.693

 

ふるさと納税をした場合の寄附金税額控除額の計算例はこちらをご覧ください。

寄附金税額控除を受けるには

原則として、寄附をした人の住所地の所轄税務署(鎌倉市民は鎌倉税務署)に確定申告をしていただく必要があります。確定申告をすると、申告内容が税務署から市町村に連絡され、翌年度の住民税においても寄附金税額控除を受けることができます。確定申告が不要で住民税のみが課税される人は、住所地の市町村に住民税の申告書(鎌倉市民は市民税・県民税申告書)を提出していただく必要があります。控除を受けるための手続きについては、「ふるさと納税の寄附金控除について」のページをご覧ください。

 5.外国税額控除

外国において生じた所得で、その国の所得税や住民税に相当する税金を課税された場合、一定の方法により計算された金額が所得割額から控除されます。

 6.配当割額・株式等譲渡所得割額控除

証券会社などから支払いを受ける際に住民税(5%)が特別徴収された上場株式等の配当等、源泉徴収を選択した特定口座内の譲渡所得等を申告すると、所得割として課税され、特別徴収された住民税が配当割額・株式等譲渡所得割額として所得割額から控除されます。

所得割額から控除しきれなかった配当割額・株式等譲渡所得割額は、まず均等割額に充当し、充当しきれなかった金額があれば還付します。(未納の徴収金がある場合は、徴収金に充当します)

株式の配当や譲渡所得の課税の取扱い、申告方法について詳しくは、「株式などの配当所得や譲渡所得等について」のページをご覧ください。

 7.所得割の調整措置

非課税基準の金額を若干上回る所得を有する人の税引き後の所得金額が、非課税基準の金額を下回ることのないよう、次の算出方法により求めた調整額で税額を調整します。

<調整額の算出方法>

  • 扶養親族※8がいない人
    45万円-(総所得金額等-算出税額)= 調整額
  • 扶養親族がいる人
    45万円×( 1+扶養親族の人数の合計 ) +32万円-(総所得金額等-算出税額)=調整額

※8扶養親族とは、控除対象配偶者、控除対象扶養親族及び16歳未満の扶養親族のことをいいます

お問い合わせ

所属課室:総務部市民税課 

鎌倉市御成町18-10 本庁舎1階

電話番号:0467-61-3921

メール:kamatax@city.kamakura.kanagawa.jp

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