鎌倉市まちづくり条例について

この条例は、本市のまちづくりについて、その基本理念を定め、市、市民及び事業者の責務を明らかにし、計画的な土地利用と市民参画によるまちづくりを推進するための基本となる事項を定め、もって、災害に強く、市民の福祉を高め、かつ、環境保全に配慮した安全で快適なまちづくりの実現に寄与することを目的としています。

鎌倉市まちづくり条例の一部改正について（令和8年4月1日施行）

主な改正内容は、次のとおりです。

事業区域面積2,000㎡未満の中規模開発事業に関する届出及び標識設置の手続を、開発事業条例第13条に規定する標識設置の手続に統合しました。
「自主まちづくり協定」を廃止し、新たな地区まちづくりルールとして、「地区まちづくりプラン」を新設しました（第14条）。
大規模開発事業の基本事項の届出時期を「開発事業に係る計画の変更可能な時期」に改めました（第26条）。

なお、改正規定は、令和8年4月1日以降に、条例に基づく届出を行った開発事業に適用します。

条例・規則

　　鎌倉市まちづくり条例（外部サイトへリンク）

　　鎌倉市まちづくり条例施行規則（準備中）

新旧対照表

　　鎌倉市まちづくり条例（新旧対照表）（PDF：555KB）

　　鎌倉市まちづくり条例施行規則（新旧対照表）（PDF：436KB）

逐条解説

　　鎌倉市まちづくり条例・逐条解説（PDF：1,984KB）

開発事業等例規集の販売は、ペーパーレス推進の観点から令和8年3月31日をもって終了しました。

鎌倉市まちづくり条例における開発事業等の手続について

鎌倉市まちづくり条例の概要（PDF：123KB）

大規模土地取引

土地取引の契約を行う日の6月前（相続に起因する土地取引の場合は4月前）まで

届出対象

5,000㎡（市街化調整区域又は保全対象緑地を含む場合は、2,000㎡）以上の土地に関する所有権の移転などを行おうとする土地所有者等は、市長に届け出る必要があります。

大規模開発事業

大規模土地取引行為の日又は「開発事業条例」第13条に規定する事前相談に係る書面の提出をする日いずれか早い日の4カ月前まで

届出対象

1.開発事業に係る土地の面積が5,000㎡（市街化調整区域又は保全対象緑地を含む場合は、2,000㎡）以上の開発事業。以下(ア)(イ)(ウ)に該当する場合を除く。

(ア)従前と同一敷地で行われる増築等であること。

(イ)従前の土地利用目的と変更がない増築等であること。

(ウ)土地利用目的が住居系以外であること。

2.開発事業に係る土地（市街化調整区域又は保全対象緑地を含む場合に限る。）の面積が300㎡以上2,000㎡未満で、土地の切土及び盛土の土量の和が2,000㎥以上の開発事業を行おうとする事業者は、事業の基本的な事項などを市長に届け出る必要があります。

中規模開発事業

届出対象

開発事業に係る土地の面積が2,000㎡以上5,000㎡（市街化調整区域又は保全対象緑地を含む場合にあっては、500㎡以上2,000㎡）未満の開発事業
都市計画法第7条第1項に規定する市街化区域（保全対象緑地を含む場合を除く。）における開発事業に係る土地の面積が300㎡以上2,000㎡未満であって、土地の切土及び盛土に係る土量の和が2,000㎥以上の開発事業
開発事業に係る土地の面積が5,000㎡（市街化調整区域又は保全対象緑地を含む場合にあっては、2,000㎡）以上の開発事業であって、次のいずれにも該当するもの。

(ア)従前と同一敷地で行われる増築等であること。

(イ)従前の土地利用目的と変更がない増築等であること。

(ウ)土地利用目的が住居系以外であること。