共創による取組の紹介（官民連携など）-企業や大学、NPO等と連携し実施している共創の取組をご紹介します-

共創による取組を進める背景

　これまで、どこの国も経験したことのないスピードで進む人口減少・少子高齢化による社会課題に対して、行政のノウハウや力だけでの課題解決は難しくなっています。企業・大学・市民・NPOをはじめ、多様なステークホルダーとの連携と共創により、試行を繰り返しながら、粘り強く課題解決に取り組んでいくことが求められています。

　企業や大学等の持つ技術やノウハウをベースに、対話を重ねる中で、新しい価値を共に創り出していき、適切な市民サービスの提供や、個性豊かで活力のある持続可能な都市経営を進めています。

令和4年度(2022年度)

株式会社ドリームインキュベータ(11月17日)

世論・住民意識調査ソリューションの共同研究に関する協定書

• 世論・住民意識調査ソリューションの共同研究に基づくアンケート調査の結果について

令和3年度(2021年度)

神奈川大学(9月29日)

鎌倉市と神奈川大学との包括連記協定

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株式会社ディー・エヌ・エー(9月13日)

持続可能な共生社会の実現に向けた包括連携協定

ピジョン株式会社(8月18日)

子育て世帯が安心して住み続けられるまちの実現に関する包括連携協定

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TXP Medical株式会社、公益社団法人鎌倉市医師会(7月5日)

次世代医療体制の構築に向けた実証事業の実施に関する協定

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NTTコミュニケーションズ株式会社(6月7日)

コワーキングスペース・宿泊施設・カラオケ施設等を活用したテレワークの推進に係る実証実験に関する協定

• 鎌倉市×NTTコミュニケーションズ株式会社 鎌倉から新たなライフスタイルを実現するための実証実験を実施します

株式会社ドリームインキュベータ(4月9日)

世論・住民意識調査ソリューションの共同研究に関する協定書

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• 世論・住民意識調査ソリューションの共同研究に基づくアンケート調査の結果について

令和2年度(2020年度)

慶應義塾大学SFC研究所（11月24日）

創造みらい都市の実現に関する包括連携協定

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• 第1回 循環創造学シンポジウムを開催します 

MegaMouse合同会社（10月1日）※記者発表時はGoMA 株式会社

道路損傷等通報システムの共同研究に関する協定書

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令和元年度(2019年度)

日本郵便株式会社（3月24日）

鎌倉市と日本郵便株式会社鎌倉市内郵便局との連携と協力に関する協定

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株式会社メルカリ及び株式会社メルペイ(8月19日)

「SDGs未来都市かまくら」のまちづくりに向けた包括連携協定

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電通アイソバー株式会社（7月11日）

行政実務研修の実施に関する協定書

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 平成30年度(2018年度)

 一般社団法人セーフティネットリンケージ(3月6日)

「みまもりあいプロジェクト」に関する協定

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ソフトバンク株式会社(3月4日)

鎌倉市と株式会社ソフトバンクとの連携と協力に関する包括協定

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日本電気株式会社神奈川支社及びNECソリューションイノベータ株式会社(2月25日)

AI技術応用共同研究に係る協定書

• 文書管理に係るAI等先端技術応用研究2018-2020年度研究結果のページへ

NPO法人マドレボニータ(12月17日)

行政実務研修の実施に関する協定書

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株式会社ボイスタート(9月28日)

スマートスピーカーの活用によりシニア世代の生活をより豊かにする実証実験に関する協定書

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LINE株式会社(9月4日)

Society5.0に関する包括連携協定書

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ソフトバンク株式会社及び株式会社コージェントラボ(7月10日)

RPAと諸技術の共同技術開発に関する協定書

サイボウズ株式会社(7月2日)

行政実務研修の実施に関する協定書

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平成29年度(2017年度)

株式会社三菱総合研究所(3月5日)

「AIスタッフ総合案内サービス版の実証」に係る協定書

国立大学法人東京大学(1月10日)

鎌倉リビングラボの推進にかかる覚書

• リビングラボの紹介ページへ

富士通株式会社(11月16日)

行政実務研修の実施に関する協定書

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日本電気株式会社(8月23日)

鎌倉市と日本電気株式会社との共創を通じたまちづくりを目指す包括連携協定書

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ドリームエリア株式会社(8月7日)

マチコミリサーチの利用に関する協定書

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平成28年度(2016年度)

株式会社セブン-イレブン・ジャパン(3月29日)

鎌倉市高齢者見守り活動に関する協定書

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株式会社鎌倉パスタ(3月29日)

鎌倉市と株式会社鎌倉パスタの連携による「鎌倉のブランド力向上プロジェクト」に関する覚書

日本電気株式会社(12月15日)

行政実務研修の実施に関する協定書

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一般社団法人コード・フォー・ジャパン(11月21日)

一般社団法人コード・フォー・ジャパンと鎌倉市の連携と協力に関する協定書

 

上記の取組以外にも、政策創造課では様々な取組をツイッターで情報発信しています。ぜひ覗いてみてください。

政策創造課のツイッターはこちらから( 外部サイトへリンク )

共創の担当課がわからない時は

「鎌倉市と連携したいけれども、どの課に相談したらいいか分からない」という場合には、下記の政策創造課までお問合せください。

 

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